長野県初、喬木村が「全国空き家対策コンソーシアム」に賛同表明

お知らせ

2024.05.16

産学官連携により、空き家所有者への情報提供・支援を強化

　全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、長野県内で初めて喬木村が賛同を表明しました。今後も産学官での連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。

背景

　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％となっており過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※2）。

　空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。

　喬木村では、空き家に対する取り組みとして、空き家バンクの運営や空き家改修・不用品処分に対し補助を行い空き家の活用を推進してきました。今回、コンソーシアムへの賛同により空き家対策の事例等を他自治体と情報共有することで、喬木村への空き家の解決を促進することを期待し、賛同に至りました。

　空き家所有者への直接的情報発信が可能である自治体と、専門知識を持つ事業者や学術団体のそれぞれの強みを活かし、連携することで空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。

（※1）総務省「令和5年住宅土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）『2040年の住宅市場と課題－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337