千葉県初、市原市が「全国空き家対策コンソーシアム」に賛同表明
産学官連携により、空き家所有者への情報提供・支援を強化
全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、千葉県内で初めて市原市が賛同を表明しました。今後も産学官での連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。
背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。
市原市では、高度成長期に臨海部工場地帯の形成等とともに、まちが発展してきました。しかし、人口減少・高齢化の進行に伴い、今後、空き家数の増加が予測されています。空き家問題の対応を一層進めるためには、先進的な空き家対策の知見を深める必要があると判断し、今回の賛同に至りました。
空き家所有者への直接的情報発信が可能である自治体と、専門知識を持つ事業者や学術団体のそれぞれの強みを活かし、連携することで空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。
（※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
賛同自治体の取り組み（予定）
- 全国空き家対策コンソーシアムのホームページに、賛同自治体としてロゴを掲載
- 全国空き家対策コンソーシアムの参画・賛同団体間の勉強会に参加し、情報交換や課題解決のための連携を検討
- 全国空き家対策コンソーシアムの取り組みに関して、市民や空き家所有者へ周知
代表コメント
千葉県市原市長 小出譲治 氏
市原市は、高度経済成長期に国内有数の工場地帯が形成される等により、まちの発展を遂げ、令和5年5月1日には市制施行60周年を迎えました。
近年、少子高齢化等の進行に伴う様々な課題が顕在化しており、なかでも、空き家問題への対応にあたっては、所有者に寄り添いつつ、エビデンスに基づく施策の検討と産官学の連携による取組が非常に重要と考えております。
コンソーシアムの皆さまとの連携により、先進的な空き家対策の取組や学術的な研究結果を、増加し続ける空き家問題の解決に活用することを期待し、今回、賛同を表明しました。
全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
この度、千葉県内で初めて市原市様に全国空き家対策コンソーシアムの賛同をいただき、大変嬉しく思っております。
空き家所有者への情報発信力の高い行政との協調が、空き家の課題解決を進めるうえで非常に重要だと感じております。コンソーシアムでの取り組みを通じ、民間企業・学術団体の知見と行政の持つネットワークを活かし、空き家所有者への支援を拡大して参ります。
千葉県市原市について（概要）
市原市は、千葉県のほぼ中央に位置し、都心から50km圏内、東京駅、羽田・成田両空港まで約60分という立地にあります。
県内では最も広い市域を有し、エリアによって見せる表情が異なるのが魅力の一つです。
市北部には石油化学工業をはじめとする大手企業が多数進出し、コンビナート群が形成・発展しました。このコンビナート群は「工場夜景」を楽しめる観光資源にもなっています。
市南部は養老渓谷に代表される水と緑豊かな里山の風景が広がり、この里山を背景に小湊鐵道が走る姿は多くの人々を惹きつけています。さらに2020年1月、約77万年前の地磁気逆転現象が世界中で最もよく観察できる場所として、養老川流域田淵の地層が国際基準となったことにより、注目を集めています。
（https://www.city.ichihara.chiba.jp/home）
「全国空き家対策コンソーシアム」概要
代表理事 ：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局 ：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL ： https://www.j-akiya.jp
問い合わせ： 株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
本件に関する問い合わせ・取材依頼のご連絡先
全国空き家対策コンソーシアム 事務局
株式会社クラッソーネ コーポレート・コミュニケーション部 近土（こんど）
TEL：052‐589‐8085 MAIL：pr@crassone.jp