「全国空き家対策コンソーシアム」にAlbaLinkが新規参画

条件の悪い「訳あり空き家」の所有者支援を強化

全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO  川口哲平、以下:本コンソーシアム)」に、訳あり不動産の買取再販業を行う株式会社AlbaLink(東京都江東区・代表取締役 河田 憲二)が新規参画しましたことをお知らせいたします。今後も空き家に関連のある幅広い分野間の連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。

背景

近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6%と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています(※)。

空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。

今回、AlbaLinkの参画により、土地や建物の状態や条件が悪い空き家を手放すための情報提供や支援が強化されます。

今後も空き家所有者へ網羅的な情報提供・支援を行うため、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を進めて参ります。

(※)『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より:https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

参画団体の活動内容(活動予定の内容含む)

代表コメント

株式会社AlbaLink 代表取締役 河田憲二 氏

当社は、日本全国で空き家の買取をしており、これまで累計で1万件以上のご相談、1,000件以上の買い取りをさせていただきました。通常ではなかなか買い手を探すのが難しいような案件も多く着手しており、地元の不動産会社に断られてしまった物件のご相談も多数いただいています。空き家を相続し、手放すことができずに悩んでいる方の中には涙を流して感謝をいただくことも少なくありません。今回の加盟を通じ、より一層この空き家問題に向き合っていければと考えております。

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平

この度、AlbaLink様にコンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく思っております。
相続等で所有した空き家について売却を検討する方は多くいらっしゃいますが、中には物件の状態や立地等の条件が良くない場合に、売却の支援が難しいケースも発生します。AlbaLink様がお持ちの知見やサービスにより、空き家を手放すことが難しく悩まれている空き家所有者の方々への支援を強化していけたらと期待しています。

株式会社AlbaLink 会社概要

本社  :〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F

代表者 :代表取締役 河田 憲二

設立  :2011年1月

資本金 :24,000,000円

URL  :https://albalink.co.jp/

事業内容:不動産の売買・仲介・鑑定

「全国空き家対策コンソーシアム」概要

名称   :全国空き家対策コンソーシアム(Japan Akiya Consortium)

代表理事 :株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平

事務局  :株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク

URL    : https://www.j-akiya.jp

問い合わせ: 株式会社クラッソーネ 山田(080-6842-3733)、坂井(080-5898-3566)

本件に関する問い合わせ・取材依頼のご連絡先

全国空き家対策コンソーシアム 事務局 
株式会社クラッソーネ コーポレート・コミュニケーション部 近土(こんど)

TEL:052‐589‐8085 MAIL:pr@crassone.jp

ニュース一覧に戻る