「全国空き家対策コンソーシアム」に鎌倉新書が新規参画

相続や生前からの終活全般の知見で、空き家所有者支援を強化

全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO  川口哲平、以下:本コンソーシアム)」に、「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO:小林 史生、以下:鎌倉新書)が新規参画しましたことをお知らせいたします。今後も空き家に関連のある幅広い分野間の連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。

背景

近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6%と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています(※)。

空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。

今回、鎌倉新書の参画により空き家の発生契機となる相続や生前からの終活全般の知見と支援が強化されます。

今後も空き家所有者へ網羅的な情報提供・支援を行うため、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を進めて参ります。

(※)『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より:https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

参画団体の活動内容(活動予定の内容含む)

代表コメント

株式会社鎌倉新書 代表取締役会長CEO 清水祐孝 氏

鎌倉新書 代表取締役会長CEO 清水氏

当社は、終活に特化したWEBメディアを通じてお客様に介護や相続などの情報提供を行っております。また自治体と終活・遺族支援に関する提携を推進しています。そうした中で「空き家」に関する課題を抱える自治体は多く、終活のプロセスが空き家発生に影響すると認識しています。

当社は、終活に関する知見を生かし、各社との連携を通じて持続可能な解決策を模索し、コンソーシアムが目指す「空き家の増加抑制」に貢献できるよう努めてまいります。

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平

この度、鎌倉新書様にコンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく思っております。

相続が空き家発生の契機としては半数ほどの割合を占めており、実家相続のタイミングから「住まいの終活」について考えていただくことは重要だと感じています。鎌倉新書様がお持ちの知見やサービスにより、相続や終活に関する対応、またこれから実家を相続する方への情報提供・支援を強化していけたらと期待しています。

株式会社鎌倉新書 会社概要

本社  :〒104-0031東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階

代表者 :代表取締役会長CEO 清水 祐孝・代表取締役社長COO 小林 史生

設立  :1984年4月17日

資本金 :10億5,748万円(2023年10月31日現在)

URL  :https://www.kamakura-net.co.jp/

事業内容:終活関連サービス事業

「全国空き家対策コンソーシアム」概要

名称   :全国空き家対策コンソーシアム(Japan Akiya Consortium)

代表理事 :株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平

事務局  :株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク

URL    : https://www.j-akiya.jp

問い合わせ: 株式会社クラッソーネ 山田(080-6842-3733)、坂井(080-5898-3566)

本件に関する問い合わせ・取材依頼のご連絡先

全国空き家対策コンソーシアム 事務局 
株式会社クラッソーネ 人事広報部 宮田・近土

TEL:052‐589‐8085 MAIL:pr@crassone.jp

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