自治体として全国初、埼玉県坂戸市が「全国空き家対策コンソーシアム」に賛同表明
産学官連携により、空き家所有者への情報提供・支援を強化
全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、自治体としては全国で初めて埼玉県坂戸市が賛同を表明しました。今後も産学官での連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。
背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。
坂戸市は、東京のベッドタウンとして発展してきた経緯がありますが、近年の人口減少や相続による住宅の取得などにより、今後ますます空き家が多くなることが想定されています。このため、空き家問題を解決するための知見を深める必要があると判断し、今回の賛同に至りました。
空き家所有者への直接的情報発信が可能である自治体と、専門知識を持つ事業者や学術団体のそれぞれの強みを活かし、連携することで空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。
※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
賛同自治体の取り組み（予定）
- 全国空き家対策コンソーシアムのホームページに、賛同自治体としてロゴを掲載
- 全国空き家対策コンソーシアムの参画・賛同団体間の勉強会に参加し、情報交換や課題解決のための連携を検討
- 全国空き家対策コンソーシアムの取り組みに関して、市民や空き家所有者へ周知
代表コメント
埼玉県坂戸市長 石川清 氏
坂戸市は、埼玉県のほぼ中央に位置する市で、東京のベッドタウンとして発展してきました。
空き家対策としては、法の施行に先駆け、平成25年に「坂戸市空き家等の適正管理に関する条例」を公布し、平成30年には埼玉県内初となる法に基づく行政代執行を実施するなど、積極的に取り組んでまいりました。
全国空き家対策コンソーシアムの皆さまと連携することにより、空き家対策に係る各事業会社の先進的な取組や強み、学術的な研究結果を、市街地や郊外住宅地における空き家問題に活用できることを期待し、今回、賛同を表明することとしました。
全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
この度、自治体として初めて坂戸市様に全国空き家対策コンソーシアムの賛同をいただき、大変嬉しく思っております。
空き家問題は様々な分野の専門ノウハウを持つ団体が連携するのみならず、民間団体と行政との協調が非常に重要だと感じております。コンソーシアムでの取り組みを通じ、民間企業・学術団体の知見と行政の持つネットワークを活かし、空き家所有者への支援を拡大して参ります。
「全国空き家対策コンソーシアム」概要
代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL : https://www.j-akiya.jp
問い合わせ： 株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
本件に関する問い合わせ・取材依頼のご連絡先
全国空き家対策コンソーシアム 事務局
株式会社クラッソーネ 人事広報部 宮田・近土
TEL：052‐589‐8085 MAIL：pr@crassone.jp