イベント概要
空き家対策支援を行う民間企業と自治体担当者の大交流会を開催！
「空き家問題」は深刻な社会課題であり、法整備が進む中、自治体にも効果的な対策が求められています。限られたリソースで課題を解決するには、専門知見を持つ民間企業との官民連携での対策を重要です。今回は、官民連携による空き家対策事例をはじめとした各分野の専門家の登壇など、各自治体での空き家対策に役立てていただけるセミナーコンテンツに加え、実際に空き家対策支援を行う民間企業との交流の場をご用意しました。
| 開催日時 | 2025年8月1日(金) 13:00〜18:30 ※途中入退室可 |
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| 会場 | 株式会社LIFULL 東京本社 8F 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4 地下鉄半蔵門線 半蔵門駅 3b出口より徒歩2分 地下鉄有楽町線 麹町駅3出口より徒歩6分 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込方法 |
お申し込みは、＜参加申し込み＞ボタンまたは以下のリンクからお願いします。 https://questant.jp/q/VPHH9UL6 ※セキュリティの都合により申込みフォームにアクセスできない場合は、運営事務局までご連絡ください。 |
| 申込締切 | 2025年7月28日(月)23:59まで ※定員になり次第締め切り |
| 問い合わせ | 全国空き家対策コンソーシアム運営事務局 https://www.j-akiya.jp/contact/ |
ゲスト登壇者
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元国務大臣 参議院決算委員長 自民党金融調査会長・税制調査会副会長 参議院議員片山さつき 氏（全国比例区）
1959年、さいたま市生まれ、筑波大学付属中・高卒後、東京大学へ入学し、大学3年生で外交官試験2次試験を突破。その後、国家公務員上級法律職上位突破の上、大蔵省（現・財務省）入省後23年間勤務。G7サミット代表団体員、金融機関監督管理職、横浜税関総務部長、主計局主計官等女性初のポストを歴任。SPC法や日本版リート等の「不動産証券化の産みの親」として世に知られる（1998年以降日本不動産学会理事）。主計局法律課主計官、防衛主計官としてミサイル防衛やヘリ空母導入の閣議決定。2018年第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）及び女性活躍担当大臣に就任。党副幹事長、政調会長代理など歴任。
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鳥取県 大山町長竹口 大紀 氏
鳥取県大山町出身。国立米子工業高等専門学校を卒業後、2009年より大山町議会議員を4年間務める。2013年より、カナダのブリティッシュ・コロンビア州にて、人口増加小規模自治体モデルの調査研究を行う。その後、2017年に大山町長に初当選し、現在に至る。（3期目）
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弁護士 / 合同会社負動産の窓口 代表社員荒井 達也 氏
福井県あわら市北潟出身。法政大学法学部卒業、明治大学法科大学院修了後、2013年に弁護士登録。弁護士として不動産に関する専門書や論文の執筆や、全国紙からの取材対応、弁護士や司法書士等の専門家向けのセミナーへの登壇実績が豊富。不動産分野に関する専門性が高い。現在は空き家、農地、山林等を専門に扱う負動産の窓口を運営中。
当日までの流れ
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01 イベント申し込み
お申し込みは、＜参加申し込み＞ボタンまたは以下のリンクからお願いします。
https://questant.jp/q/VPHH9UL6
※セキュリティの都合により申込みフォームにアクセスできない場合は、運営事務局までご連絡ください。 -
02 申込完了メールの受取り
申込み完了後、ご登録のメールアドレスに申込完了メールが届きます。
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03 イベント当日
申し込み完了メールに記載のイベント情報に従い、当日は会場へお越しください
