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空き家問題と
私たちが
目指す未来

空き家数は900万件を突破
4軒に1軒が空き家に

1年以上誰も住んでいない状態、1年以上何も使われていない状態の建物は「空き家」とされています。空き家は年々増加しており、世帯数が増え続ける中でも2023年には900万件※を超え、今後世帯数が減少に転じた際に、より急増していくことが考えられます。2030年ごろには4軒に1軒が空き家となる予測になっています。

※ 空き家数:2023年までの実績値は総務省「住宅・土地統計調査」を元にした。2023～2043年の予測値はNRI社「2040年の住宅市場と課題」を元にし、それ以降はNRI社「2040年の住宅市場と課題」を参考に自社推計した。

Risks of Abandoned Houses

放置空き家が
もたらすリスク

2018〜2023年の5年間で
3.98兆円の経済損失

空き家の放置は、日本経済へ悪影響を及ぼします。全国空き家対策コンソーシアムでは、2018年から2023年の5年間で増えた26.4万の長期空き家により、3.89兆円※の経済損失が生じたと推計しています。

※東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究結果により、長期空き家によって半径50mの地価が3%下落するものとみなした。 https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/02/No21_CREI_WP_aiba_suzuki.pdf
※平均地価は、一般財団法人土地情報センターの「都道府県市区町村別・用途別平均価格・対前年平均変動率表」より、125,000円/㎡とみなした。 https://www.lic.or.jp/landinfo/pdf/kouji/K2023.pdf
※影響範囲のうち、50%が住宅地であるとみなし、それ以外は道路や雑種地等として考慮から除外した。影響範囲における地価の合計金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡＝4.9億長期空き家1件における損失金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡×3%=1,472万円
※総務省「住宅土地統計調査用語の解説」および国交省の「令和元年空き家所有者実態調査集計結果」に基づき、その他空き家（2018年から2023年で33万件増）のうち80%を、近隣住民のいる長期空き家とみなした。33万件×0.8＝26.4万件

空き家放置による防火性・犯罪の温床・衛生の悪化・景観の悪化で、QOLが低下・人口流出の加速

地域環境にも深刻なダメージ
766万人のQOL低下

放置された空き家は、犯罪リスクの増加や防災機能の低下、衛生環境の悪化、景観の損壊など、周辺地域にさまざまな悪影響を及ぼします。その影響により、約766万人※の生活の質（QOL）が低下すると試算されており、さらなる人口流出を招く可能性があります。

※総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1住宅あたりの平均延床面積が126.63㎡であることから、平均宅地面積を150㎡とみなした。 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
※厚生労働省の「世帯数と世帯人員の状況」により、平均世帯人数は2.25人とした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf
※「空き家」に関する住み心地調査により、QOLに影響を受ける割合は50%とした。影響人数＝(50m×50m×π×50%)÷150㎡×2.25人×50%＝29人