【活動報告】東京大学 不動産イノベーション研究センター・クラッソーネによる空き家の外部不経済に関する研究のメディア向け説明会を実施しました
東京大学 不動産イノベーション研究センター・クラッソーネによる空き家の外部不経済に関する研究のメディア向け説明会を2024年4月19日(金)に実施いたしました。イベント内容について簡単にご報告いたします。
イベント概要
本説明会では、本コンソーシアムの参画団体であるCREIが実施した、長期間に渡り放置された空き家がその周辺にもたらす外部不経済に関する研究に関して、研究方法や結果を解説しました。
解説した研究については、長期空き家の外部効果を明らかにすることで、適切な空き家対策の政策の実施や、その先の経済の発展に資することを目的としています。
■開催日時
2024年4月19日(金)12:00～13:15
■開催方法
Zoomを用いたオンライン開催
■登壇者
・東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）
特任研究員 長瀬 洋裕 氏
・東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）
特任助教 相場 郁人 氏
・横浜市立大学データサイエンス学部 准教授
東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員 鈴木 雅智 氏
・全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平 氏
■申し込み状況
・申し込み人数 56名（メディア関係者22名・行政職員34名）
説明対象となる研究のワーキングペーパー（要約）
CREI Working paper No.2（September.2021）
住環境悪化に伴う長期空き家の外部性：東京圏の人口減少都市における検証（Disamenity externalities of long-term vacant houses in a society without frequent foreclosures: the case of a depopulating city in the Tokyo metropolitan area）
鈴木 雅智／樋野 公宏／武藤 祥郎
https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/CREI_WP_no2_summary.pdf
CREI Working paper No.21（Feb.2024）
空き家の外部不経済：空き家解体工事実績データを用いた検証 （Negative Externalities of Long-term Vacant Houses: An Analysis Using the Actual Data on Housing Demolition）
相場 郁人／鈴木 雅智
https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/02/No21_CREI_WP_aiba_suzuki.pdf
イベント当日発表資料
住環境悪化に伴う長期空き家の外部性：東京圏の人口減少都市における検証
横浜市立大学データサイエンス学部 准教授 鈴木雅智
空き家の外部不経済：空き家解体工事実績データを用いた検証
東京大学 CREI 相場郁人
放置空き家による経済損失について
CREIによる空き家の外部不経済の研究結果と、クラッソーネにて実施した「空き家に関する住み心地調査」をもとに、
全国空き家対策コンソーシアムとして、空き家による経済損失とQOL低下について算出しました。
※経済損失について
・東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究結果により、長期空き家によって半径50mの地価が3%下落するものとみなした。 https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/02/No21_CREI_WP_aiba_suzuki.pdf
・平均地価は、一般財団法人土地情報センターの「都道府県市区町村別・用途別 平均価格・対前年平均変動率表」より、125,000円/㎡とみなした。 https://www.lic.or.jp/landinfo/pdf/kouji/K2023.pdf
・影響範囲のうち、50%が住宅地であるとみなし、それ以外は道路や雑種地等として考慮から除外した。影響金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡×3%=1,472万円
・総務省「住宅土地統計調査 用語の解説」および国交省の「令和元年空き家所有者実態調査 集計結果」に基づき、その他空き家（2018年から2023年で33万件増）のうち80%を、近隣住民のいる長期空き家とみなした。33万件×0.8＝26.4万件
※影響人数について
・総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1住宅あたりの平均延床面積が126.63㎡であることから、平均宅地面積を150㎡とみなした。 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
・厚生労働省の「世帯数と世帯人員の状況」により、平均世帯人数は2.25人とした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf
・「空き家」に関する住み心地調査により、QOLに影響を受ける割合は50%とした。 影響人数＝(50m×50m×π×50%)÷150㎡×2.25人×50%＝29人
発表資料：
空き家問題の現状・空き家による経済損失・課題に対する今後の施策
全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口